( 2007年05月21日 17時00分)

■「申告漏れ記事」に対する見解はこちら

　本日（5月21日）、新聞各紙がいっせいに報道した、中村勘三郎の祝儀の申告漏れに関する記事に関して、所属事務所と後援会が連名で、記事の内容は事実と異なり、中村勘三郎らの名誉を著しく毀損するものとする声明を発表した。

　それによると、中村勘三郎や後援会等に税務調査が行われたのは事実としながら、「18代目襲名のご祝儀はすべて申告しており、ご祝儀収入を申告しなかったという事実はない」「ご祝儀以外のものにしても、当局との見解の相違により約800万円、税額にして約290万円の修正をしたに過ぎない」など、記事で取り上げられた事項に関して具体的に反論しながら、中村勘三郎親子や後援会等も、修正した税金はすでに完納していると伝えている。

　中村勘三郎は、今回の記事に驚き「自分の税務申告や後援会の会計については、すべて会計事務所にお願いしております。税金は正しく申告してきちんと納めているものと信じていました。今回の件でお騒がせ致しまして申し訳なく思っております」とコメントしている。


［所属事務所、後援会による「申告漏れ記事」に対する見解］
【1】18代目襲名のご祝儀はすべて申告しており、ご祝儀収入を申告しなかったという事実はない

【2】ご祝儀以外のものにしても、金額は、当局との見解の相違により約800万円、税額にして約290万円の修正をしたに過ぎないもので、7000万円もの申告漏れの事実はない

【3】2000万円について仮装・隠ぺい行為を伴う所得隠しと認定されたという事実や架空経費の計上をした事実はない。追徴税額は重加算税などを含め約3000万円に上がったという事実もない。そもそも重加算税など一切課せられていない

【4】若鶴会のチケット販売についての調査にしても、後援会の石坂清司氏に確認したところ、1億3000万円の所得隠しをした事実などなく、一部見解の相違があったようだが、当局の見解にしたがって重加算税を含めて石坂氏が約380万円、後援会が約570万円を納付したとのこと

【5】勘太郎については、一部見解の相違があったが、当局の見解にしたがって約190万円の納税をしたものの、架空人件費の計上をした事実など一切ない

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